2019-05-30 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
いずれにいたしましても、この中小規模の製材事業者は、山村地域を中心に全工場数では約九割を占めているということで、大変重要な位置を占めているものでございまして、林野庁といたしましても、こうした製材業者の皆様方が今回の制度も活用して取引が拡大できるように、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この中小規模の製材事業者は、山村地域を中心に全工場数では約九割を占めているということで、大変重要な位置を占めているものでございまして、林野庁といたしましても、こうした製材業者の皆様方が今回の制度も活用して取引が拡大できるように、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
また、これが全体に占める割合でございますが、この利用先数を平成二十八年度の特定農産加工業の総工場数五千六百五十四カ所で割り算をしますと、一六％という状況でございます。
我が国の製材工場数は十年前と比較すると約七割以下に減少しており、地域によっては山元から加工所までの輸送距離が広域化しているものと認識しています。
ただ、一方で、中小規模の製材工場につきましては、山村地域を中心に、全工場数の九割を占めておりますし、地域の経済、社会を支える大変重要な存在であるというふうに私ども認識をしているところでございます。
日本のものづくり産業を支えている技術基盤の集積地、東京都大田区がありますが、ここは昔、図面を紙飛行機にして飛ばせば製品に仕上がって戻ってくると言われたほどでありましたけれども、一九八三年に九千百七十七者あった工場数は、二〇一四年には三千四百八十一者に減り、九万八千人の従業者数も三万人を切っております。
その産業構造を見てみますと、これは平成二十二年の工業統計調査からでございますので、若干今と変わっているところがあるかもわかりませんが、市内に工場数が千二百四十一あります。そのうち、自動車関連工場が四百十六、実に全体の三三・五％が自動車関連の工場であります。
こうした法律上の措置と予算上の措置が相まって、その成果といたしまして、製材工場などの国産材加工施設の大規模化と原木の直接取引が進むとともに、これまで外材に依存していた合板分野では国産材への転換が急速に進展するなど、大規模な木材加工施設の工場数、一工場当たりの原木消費量も増加した結果、都道府県域を超えた流通の広域化も進んでいるというのが現状でございます。
また、工場数につきましても、日本の四千六百に対し、韓国では千七百ということになっております。また、メーカー数については、ちょっと韓国の数字が法律制度で違うので把握できませんが、日本は肥料取締法により約三千業者というふうに把握しております。
例えば肥料などは、韓国とかから比べても日本は、銘柄数、メーカー数、工場数、こういったところもコストが違う大きな要因だというふうに言われていますが、この肥料について、今、日本はどういった状況で、コストの面でどういった問題、課題があると認識されているか、生産局長からお答えください。
基本計画や酪肉近においても、中小、農協系乳業者を中心とした乳業者は、こうした高度な衛生管理水準を備えた乳業施設への再編合理化に取り組むことが必要であるという旨を明記しまして、目標工場数が、乳製品は現状四十四の八から九割程度、飲用牛乳の方は二百九の八割程度の目標を設定しております。
そういうことになっておりまして、特定農産加工業種全体の工場数で見ますと、これは約六千あるわけでございますけれども、それと比べて大分少ないのかなと思っています。
大田区の物づくりの歴史なんですけれども、やはり軍需産業から高度成長期、大変工場数は増えました。昭和五十八年には九千百九十社ほどありましたが、やはりリーマン・ショック、また震災というものがございまして、その数は、平成二十年の当時で四千三百六十二社、ただ現在もまだ減少を続けておりますので、およそ四千社と推測されています。
委員の資料でありますと、この一番最後のページに牛乳の処理工場の乳製品工場数というのがありますが、和歌山県は七つぐらい小さいのがあるわけでございますけれども、これは、南部地域にそれぞれ牧場ごとにこういう処理工場を持って近隣の地域に販売をしておられたり、あるいは地産地消という形で、観光牧場のような形でやっておられるのかもしれません。ちょっと実態、つぶさには把握できておりませんが。
○市田忠義君 要するに、ホームページを見ているだけで別に何もやっていないということだと思うんですけれども、全国に七十五事業者、主な事業者だけでもあれだけの工場数ですから、恐らく二百か所以上の工場跡地があるにもかかわらず、所管の経済産業省が汚染状況や対策を把握していないと。私、これは驚きだと。ホームページで公表されていると、そんなことで経済産業省の仕事が務まるのかと。
このうち代表的な事業者の工場数を挙げますと、東京ガス株式会社の場合は三十工場、大阪ガスの場合は二十一工場、東邦ガスが十一工場となっております。これらの工場につきましては、いずれも現在は稼働はいたしておりません。
資料をお配りしておきましたけれども、主な事業者の工場数ですね、この七十五事業者の全部、幾つ工場あるかというのはなかなか難しいと思うんですけれども。この工場の数が大体どれぐらいで、七十五事業者による土壌汚染及びその対策についての実態を把握しておられるのか、あるいは指導をしておられるのか。
そういったことから、経営不振の工場数のさらなる増加、従業員の人員削減等による雇用不安の増大等が危惧されています。しかし、こうした状況下でも、当座の運転資金があれば景気回復まで何とかしのげる工場もあると伺っております。
また、水産加工の工場数もピーク時の四分の一となって、経済規模も半減しているという状況です。 私は、我が国の食料自給率の向上とか、あるいは現況の世界の趨勢ということを考えますと、水産業の再生を図るということが我が国としてはもう最重要課題の一つというふうに認識をしております。
ただ、その間、大都市から地方に工場は移転をしておりますけれども、日本全体として見ましても工場数というのは一貫して減少しているというのが事実でございます。
二枚目が、日本のものづくりの誇るべき集積地でもあります大田区における中小企業の推移がどうなっているのか、大田区の従業者規模別工場数の推移ということで、工業統計調査報告、二〇〇三年の数字は東京都が実施をしました工業統計調査報告に基づいておりますけれども、大田区全体での事業所の規模が、八三年のときには九千百九十、これが二十年後の二〇〇三年、一番直近の把握できる数字ですけれども、五千四十と、四五％事業所が
先日、私、東京の墨田区の中小企業センターの方を見学させていただきまして、墨田区というのは実は一九六〇年には都内で一番工場数の多いところだったんですね、九千七百工場あったらしいですけれども、現在ではその工場が半減しているという、それを是非もう一度立ち直らせるんだと新しい連携をされているとお聞きしました。
組合員数の営業者数に占めます割合につきましては、営業者数についての統計がございませんので厳密には承知しておりませんけれども、クリーニング工場数に占めます組合員数の割合は平成十四年度末現在で約四割となっておりまして、一人の営業者が複数の工場を有していることなどを勘案しますと、営業者数の半数程度は組合に加入しているというふうに推測しているところでございます。
その大田区では、ピーク時に九千以上ありました工場、その工場数が今では六千に減っております。東京都の工業統計調査によりますと、小泉内閣になってこの一年間で大田区の町工場は一〇・五％マイナスであります。つまり、小泉内閣になって不良債権処理をどんどん先行した結果、それもありまして、一割中小企業がつぶれてしまった。 大田区の産業振興会の専務理事はこう言っているんです。